【2025年最新版】
エコキュート補助金制度の活用ガイド

2025年のエコキュート補助金は、住宅省エネ2025キャンペーンの「給湯省エネ2025事業」として実施されています。

住宅省エネ2025キャンペーンは、環境省・経済産業省・国土交通省が連携して実施する住宅の省エネ化を強力に推進するための大型補助金事業です。

その中の1事業である「給湯省エネ2025事業」は、エコキュート、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池など高効率給湯器の導入を支援するものです。

エコキュートを導入する際に「給湯省エネ2025事業」の補助制度を利用すると、国から最大21万円の補助金が交付されます。

補助対象

以下の①と②の条件を満たす方が、補助の対象者（共同事業者）となります。

ただし、対象エコキュートを導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合においては、③の条件も満たす必要があります。

①エコキュートを設置する住宅の所有者等であること

住宅の所有者等は、以下の条件のいずれかに該当する必要があります

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

②給湯省エネ事業者と契約を締結したうえで、以下のいずれかの方法によって対象のエコキュートを導入すること

• 新築注文住宅に対象のエコキュートを購入および設置する方法
• 対象のエコキュートが設置された新築分譲住宅（戸建・共同住宅等）を購入する方法
• リフォームの際に対象のエコキュートを購入および設置する方法
• 既存の給湯器から対象のエコキュートへの交換設置を条件とする既存住宅（戸建・共同住宅等）を購入する方法

③共同事業実施規約において以下のいずれかの方法により、J-クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

• 事務局が指定するJ-クレジット事業実施団体に入会予定である
• 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済みである

補助対象の住宅

エコキュート補助金制度の対象となる住宅は、新築住宅と既存住宅のどちらでも構いません。

新築住宅は、1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅のことを指します。

既存住宅は、建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅のことを指します。

なお、戸建て住宅か共同住宅であるかは問われません。

対象期間

2024年11月22日以降に着工したエコキュートの設置交換工事が対象です。

期限は、補助金額の予算上限に達するまでで、遅くとも2025年12月31日までとなります。

着工日の詳細は、以下の通りです。

対象機器

省エネ法のトップランナー制度による2025年度目標基準値以上の性能を持つエコキュートであることが、補助の必須条件です。

条件の例は、年間給湯保温効率（JIS C 9220:2018規格等）が3.0以上であること、おひさまエコキュートであることなど。

エコキュートの省エネ基準値や補助金対象器種であるかは、各メーカーのカタログや公式ホームページで公開されている情報から確認することができます。

希望のエコキュートが補助金対象か分からない場合や、対象器種の中からご家庭に合う製品を知りたい場合は、工事事業者に直接相談することもおすすめです。

基本額と性能加算額とあわせて、既設の機種を撤去する場合は更に補助金が加算されます。

すべての要件を満たした場合、既設の電気温水器の撤去により最大17万円、電気蓄熱暖房機の撤去で最大21万円の補助金を受け取ることができます。

基本額

「給湯省エネ2025事業」によるエコキュートの補助金は基本金額が6万円です。

そこから交換機種の性能、既設機種の撤去といった要件を満たすことで金額が加算されます。

性能加算額の加算要件

Ａ要件とＢ要件のいずれか、または両方に該当する場合は補助金が追加されます。

Ａ要件

インターネットに接続可能な機種であること。翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。

Ｂ要件

補助要件下限の機種と比べて、CO2排出量が5％以上少ないものであること。

aまたはbに該当するものであること。

a･･･2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有する

b･･･おひさまエコキュート

撤去加算額

既存の電気温水器や蓄熱暖房機からエコキュートに交換する場合、撤去加算額が追加されます。

予算が設定されている

給湯省エネ2025事業による補助金制度には、予算が設けられています。

予算の上限に到達した時点で交付申請の受付は終了します。

2025年度の期限は「遅くとも2025年12月31日」と明記されているものの、予算に達すると補助金制度が利用できなくなる点に注意しなければなりません。

2023年度は予算到達のため申請終了日前に受付が終了となったケースもありますので、年内にエコキュートの買い替えを検討中であれば、早めに業者に依頼して申請を澄ましておくことをおすすめします。

対象器種が決められている

エコキュート補助金には条件があり、国の定める基準値を満たすエコキュート、または「おひさまエコキュート」が対象となります。

補助対象器種は、各メーカーのカタログや公式サイトで確認できます。

中古品や基準未満のエコキュートを導入しても補助対象外となるため、必ず給湯省エネ2025事業の登録台帳に載っている製品であるか確認するようにしましょう。

補助対象にならないケース

エコキュートの補助金には対象要件が設定されており、要件を満たしていないと補助を受けることができません。

補助対象外となる機器・工事には、以下が例として挙げられます。

1. 「給湯省エネ2025事業」登録業者に申請を依頼する

給湯省エネ2025事業によるエコキュートの補助金は、必ず「給湯省エネ2025事業」の登録事業者を通して申請を行います。

個人での申請はできません。

そのため、エコキュートの設置交換で補助金を利用したい場合は、工事を依頼する施工業者が給湯省エネ2025事業に登録しているか確認するようにしましょう。

2. エコキュートを設置・交換する

補助金の対象は、2024年11月22日以降に着工、または着手した工事です。

新築注文住宅の場合は2024年11月22日以降に着工した建築工事が対象で、リフォーム工事の場合は2024年11月22日以降に１台目の対象機器設置工事に着手したものが対象となります。

3. 必要書類の準備

消費者（購入者）が準備する主な書類は「本人確認書類」のみで、その他の書類や手続きは工事を依頼した「登録事業者（施工業者）」が代行します。

本人確認書類はマイナンバーカード、運転免許所、住民票、健康保険証、在留カード・特別永住者証明書のうち、いずれか1点が必要です。

マイナンバー記載部分や保険者番号、QRコードなどをマスキングする必要がある点に注意しましょう。

共同事業実施規約、工事請負契約書、工事前後の写真、保証書などその他の書類については工事事業者が用意します。

4. 業者による補助金の申請

工事完了後に業者が補助金の申請を行い、審査が開始されます。

補助金の交付が見込まれる工事を行う場合には、予約申請も可能です。

補助金の受取方法は、以下の2通りから選択できます。

5.補助金の受け取り

審査が無事通ると、補助金が交付されます。

補助金は業者経由で交付されます。

「給湯省エネ2025事業」を利用した場合のエコキュート補助金は、基本6万円から最大21万円までで、機種性能や撤去加算によって増額されます。

申請は「給湯省エネ2025事業」登録業者を通じてのみ可能で、予算終了前の早めの手続きがおすすめです。

新規でエコキュートを設置したい、古いエコキュートを最新機種に交換したい場合は、弊社「給湯器交換のユプロ」にご相談ください。

ユプロで取り扱いのあるエコキュートは、ダイキン、三菱電機、コロナ、日立など主要メーカー品のみ。

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